日本の高齢化は深刻だとよく聞きますが、実際の現状はどうなっているのでしょうか？
また、自分の家族など身近な人が高齢になり介護が必要になったときどうすれば良いのでしょうか？
この記事では日本の高齢化や介護サービスについて、詳しく解説していきます。
高齢化社会とは
高齢化率で変わる高齢化社会の定義
高齢化社会ってよく聞く言葉ですが、その意味をご存知ですか？
簡単に言うと、総人口に対して６５歳以上の高齢者の人口の割合が高くなっている状態ですが、実はさらに細かく定義されているんです。
高齢化社会と言っても、「高齢化社会」「高齢社会」「超高齢社会」の３つの分類があります。
それぞれの意味を詳しく解説します。
①高齢化社会
総人口のうち、６５歳以上の高齢者の割合が７％を超える状態のことを言います。
②高齢社会
総人口のうち、６５歳以上の高齢者の割合が１４％を超える状態のことを言います。
③超高齢社会
総人口のうち、６５歳以上の高齢者の割合が２１％を超える状態のことを言います。
これまでの日本の高齢化と現状
日本は1970年に高齢者の割合が7%を超え、高齢化社会になりました。
その後も高齢者の人口は上昇を続け、1994年には高齢者の人口が総人口の14%を超える高齢社会となりました。
そして2007年には高齢者の人口が総人口の21%を超え、日本は超高齢社会となりました。
2021年6月現在、日本の総人口は１億２５４７万人で６５歳以上の人口は３６３４万人です。
この結果から、現在の高齢化率は２９％であることが分かります。
これからの高齢化
今後、日本の総人口は減っていくと予想されていますが、高齢化率は上昇を続けます。
厚生労働省の予測によると、2025年には高齢化率が３０％を超える見込みです。
団塊の世代が７５歳以上になる2025年には、総人口の２５％が後期高齢者という驚愕の数字が予測されています。
さらに2055年には、高齢化率は39%を超えると言われており、今後も高齢化は深刻な問題となりそうです。
高齢化に伴って様々な問題が浮き彫りになっていますが、現在も人手不足が叫ばれている医師や看護師といった医療現場の逼迫はさらに進んでいくでしょう。
それから、介護業界でも人手不足が問題となっており、老老介護と呼ばれる問題も出てきています。
若い世代が減ってきており、高齢者の支えとなる人口の減少による負担増加が問題となっています。
家族が高齢で介護が必要になったときどうすれば良い？
高齢化する人口が問題となっていますが、実際に自分の家族といった身近な人が高齢で介護が必要に
なったとき、どうすれば良いのでしょうか？
まだ自分の家族は元気だという人も、いざというときのために知識をつけておくと良いでしょう。
まずは相談を
家族が高齢になり介護が必要になったとき、まずは一人で抱え込まず気軽に相談をすることです。
すでに介護を経験している知人などはもちろん、公的機関や介護に関する事業所など相談できる場所はたくさんあります。
最近では、高齢者虐待といった問題も出てきていますが、その原因はやはり一人で抱え込んでしまったことによるストレスが多いです。
まずは誰かに相談して頼ることが、自分のためにも家族のためにもなると言えます。
介護に関する相談を受けられる窓口
介護に関する相談を受けられる窓口は、実はたくさんあります。
以下は主な相談の窓口です。
①市役所の高齢窓口
地域で暮らす人の一番身近な存在としては、市役所の高齢窓口が挙げられます。
介護申請をしたり介護保険料の支払いに関することが主な業務ではありますが、必要に応じて専門の
機関や施設を紹介してくれるので、まずは相談してみると良いでしょう。
②地域包括支援センター
各市区町村に設置が義務付けられている、高齢者の総合相談の窓口です。
高齢者に関することなら、どのような内容でも受付しています。
介護に関することはもちろん、消費者被害や金銭管理のことなど、困ったらまずは相談すると良いです。
③社会福祉協議会
各市町村に設置されている、福祉に関する相談窓口です。
高齢者に特化した機関ではありませんが、民間の組織なので柔軟に対応してくれます。
高齢者の金銭管理の事業なども行っています。
④在宅介護支援センター
市区町村単位で設置されている、介護に関する相談窓口です。
地域包括支援センターから委託されていることが多く、より地域に根ざした存在です。
自宅から一番近い窓口を探して相談してみると良いでしょう。
⑤居宅支援事業所
いわゆるケアマネージャーと呼ばれる人たちが在籍している事業所です。
介護サービスを受けるときはケアマネージャーの作成する計画書が必要になるので、サービスを受けたいときに相談すると良いです。
⑥その他高齢社施設
グループホームや特別養護老人ホームなど、地域にある施設でも相談窓口を設けているところもあります。
入所に関する相談や、介護に関することなど、気軽に相談してみると良いです。
介護保険とは？
介護が必要になったときに適切なサービスを受けることができるのが、介護保険制度です。
４０歳以上の国民は、介護が必要になったときのために介護保険料を支払うことになります。
介護保険のサービスを受けられるのは、市町村に申請をして介護認定を受けた高齢者です。
必要に応じて介護認定を受ける
介護サービスを受けるためには、市町村に介護申請をして介護認定を受ける必要があります。
申請は市役所の窓口に直接申請する方法や、ケアマネージャーなどを通して代理で申請を行う方法もあります。
直接市役所まで行くのが難しい人は、一度電話などで相談してみると良いでしょう。
介護申請をした後は、認定調査員が自宅に訪問して認定調査を行います。
認定調査員の調査結果と、かかりつけの医師による意見書の内容をもとに介護認定の結果が出ます。
現行の介護保険制度では、非該当・要支援１〜２・要介護１〜５の認定となっています。
申請から認定までの期間は、およそ１ヶ月程度となっています。
介護が必要な高齢者が受けられるサービス
介護保険で受けられるサービスは、大きく分けて「訪問系サービス」「通所系サービス」「施設系サービス」の３種類です。
訪問系サービス
①訪問介護
いわゆるヘルパーのことで、自宅にヘルパーが訪問して介護を受けることができます。
入浴や排泄などの身体介助や、掃除や洗濯などの家事援助など、必要に応じてサービスを受けることができます。
②訪問看護・リハビリ
医療が必要な人に対して、看護師などの医療職員が自宅を訪問して体調管理を行います。
理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などがリハビリを行う場合もあります。
通所系サービス
①通所介護
いわゆるデイサービスのことで、施設に通って介護を受けることができます。
食事や入浴などの身体介助や、レクリエーションや機能訓練などを受けられます。
②通所リハビリ
病院などに併設された施設に通い、リハビリを受けるサービスです。
怪我の回復や筋力アップのために、医師の指示書に従ってリハビリを行います。
施設系サービス
①特別養護老人ホーム
要介護３以上の重たい認定の人が入所する施設です。
施設では介護福祉士などによる介護が行われます。
②介護老人保健施設
怪我などにより入院していた人が、在宅復帰を目指すために一時的に入所する施設です。
リハビリなどの訓練を通して在宅復帰を目指します。
③認知症対応型共同生活介護
いわゆるグループホームのことで、認知症の診断を受けた人が必要な介護を受けられる施設です。
④短期入所生活介護
家族の不在時などに、一時的に施設にショートステイすることができるサービスです。
まとめ
よく高齢化社会だと言われますが、実は高齢化社会・高齢社会・超高齢社会の３パターンがありま
す。
現在日本の高齢化率は２９％で、超高齢社会というのが現状です。
今後も高齢化率は上昇が見込まれ、医療や介護現場での人手不足が問題だと言われています。
自分の身近な人が高齢になった場合、一人で抱え込まずに適切な窓口に相談することが大切です。