ケースワーカーとは何か？

介護・福祉業界では、様々な特徴がある職種が存在します。

他の職種では聞きなれない専門職も多くありますが、そのうちの１つが「ケースワーカー」と呼ばれる職種です。

ケースワーカーは介護・福祉業界で活躍が期待できる職種ですが、このような業界で勤務する人でも、「正直どういう仕事かはっきりわからない」という人も実は多いんです。

今回は、ケースワーカーの仕事内容や必要な資格、どのような勤務先で働けるのか、ケースワーカーのメリットや向いている人について解説していきます。

これからケースワーカーを目指したいと考えている人や、介護・福祉業界でケースワーカーとしてスキルアップしていきたいと考えている人は、ぜひ参考にしてみてください。

ケースワーカーとは？

ケースワーカーは、介護・福祉業界で働く人のことを指し、主に福祉事業所での勤務にあたる、相談員などの職員がケースワーカーと呼ばれます。

ケースワーカーは、「現業員」と呼ばれることもあります。

現業員の元々の語源は、工場などの職場で働く人のことを指す言葉でしたが、現在は福祉事業所で働く人のことを意味します。

実際に福祉施設等で勤務する人がケースワーカーについてうまく説明できない理由は、「ケースワーカー」と呼ばれる職種を配置していない施設があるからなんです。

その理由は、ケースワーカーと呼ぶのは行政機関に勤める場合のみ付けられる名称で、他の施設で働く場合には、ケースワーカーと呼ばれる仕事と同様の仕事を行う人は、別の名称で呼ばれていることも多く、施設によっては「ケースワーカー」という名称に馴染みがないためなんです。

ケースワーカーという名称の用いられ方が、曖昧な部分が多くありますが、今回の記事では、福祉・介護系施設などで相談業務にあたる職種全般をケースワーカーとして概要を紹介していきます。

ケースワーカーの仕事内容

ケースワーカーの主な仕事内容は、施設利用者やサービス利用者をクライアントとし、相談業務を行うことが主な仕事です。

・クライアントとの面談、面接

・生活指導全般

・クライアントの相談役

・家庭訪問

こうした仕事を主に行いますが、ケースワーカーとして働く施設によっても仕事内容には違いがあります。

たとえば、介護系施設では相談業務以外にも、利用者のアセスメント作成や、利用実績の調査などを兼ねる場合もあります。

また、介護知識に精通していることから、介護事務を兼任する場合もあります。

児童福祉施設では、相談業務以外にも実際のサービス提供者として保育に当たることもあります。

ケースワーカーが働く場所

ケースワーカーは、介護・福祉系の事務所や施設で勤務します。

ケースワーカーという名称を使わなければいけないのは、自治体の福祉事務所で勤務する場合で、その他の事務所や施設では、ケースワーカーという名称は任意で、同じ仕事内容でも別の名称で呼ばれることがあります。

上記のような勤務先以外に、一般企業でもケースワーカーが在籍する企業もあります。

一般企業で働くケースワーカーは、産業ソーシャルワーカーと呼ばれ、日本ではまだ認知度が低い働き方でもあり、実際に産業ソーシャルワーカーの一般企業での勤務が機能していないのも課題です。

仕事内容はケースワーカーの軸ともなる相談業務が中心で、従業員のライフワークバランスをサポートし、企業としての生産性向上を目指すために配置されています。

ケースワーカーの収入

ケースワーカーの平均年収は、300万～600万と言われており、勤務する施設や資格によって異なります。

自治体の福祉事務所で勤務する場合は、公務員となりますので、公務員給与の規定額が支払われます。

その他の福祉事業所などで勤務する場合より、賞与が多いことが多く、ケースワーカーとして高い収入を目指すなら、自治体の福祉事務所での勤務がおすすめです。

また、保有資格によって資格手当が出る場合があります。

社会福祉士や精神保健福祉士などの国家資格を保持していると、資格手当として毎月1万～5万円ほど上乗せされる勤務先が多いです。

そしてケースワーカーには、別途特別手当が支給される場合もあります。

ケースワーカーとして収入を重視して勤務したい場合は、給与の他にこうした手当も調べてみるといいですね。

ケースワーカーとソーシャルワーカーの違い

ケースワーカーという名称が非常に曖昧なことを紹介しましたが、自治体の福祉事務所以外ではケースワーカーと呼ばれることが少ないです。

ソーシャルワーカーと表記されることが多いことで、「ケースワーカーとソーシャルワーカーって別の仕事なの？」という疑問を持つ方も多いと思います。

ケースワーカーとソーシャルワーカーは名称は異なりますが、基本的には介護・福祉業界において相談業務を行う人を指す仕事で、同一の仕事と考えていいです。

しかし、ケースワーカーは国家資格が必要のない場合もありますが、ソーシャルワーカーの勤務は、社会福祉士や精神保健福祉士などの国家資格が必要となる場合があり、勤務先となる施設等で区別をつけている場合があります。

ケースワーカーとして働くためには

ケースワーカーとして働くために必要な資格などについて紹介します。

ケースワーカーになるために必要な資格

ケースワーカーになるためには、福祉系資格を取得しているとケースワーカーとしての勤務に有利になります。

こうした資格のうち、比較的所持率が高い資格が、社会福祉主事任用資格です。

自治体の福祉事務所でケースワーカーとして働く場合には、必要になります。

社会福祉主事任用資格は、

・大学、短大で社会福祉に関する科目を一定数履修（指定科目3科目）していること

・厚生労働大臣の指定する養成機関（主に専門学校等で2年以上学び卒業すること）などで講習を修了しているもの

このどちらかが取得の条件になっています。

大学で福祉系学部などに在籍していた場合、社会福祉主事任用資格を「取得しようと思っていた」わけではなくても、実は取得の条件を満たしていた、という場合が多くあります。

履修科目を今一度チェックしてみましょう。

勤務先ごとに必要となる資格

ケースワーカーとして勤務する場合、勤務する施設等によって必要となる資格が異なります。

自治体の福祉事務所で勤務する場合

社会福祉主事任用資格を取得していることと、公務員試験を受験し合格する必要があります。

公務員試験は自治体ごとに日程が異なります。

大体、応募の締め切りは7月中旬頃、試験は7月末～9月末頃に1次試験が行われます。

募集状況なども異なるため、自治体の日程や要項を必ず確認しましょう。

児童相談所で勤務する場合

「児童福祉司」の資格が必要になります。

児童福祉司資格の取得条件

・心理学、社会学、教育学のいずれかを履修し4年生大学を卒業している。

・教員免許を所持している（小中高いずれか、教科問わず）

・高卒以上で児童福祉施設での実務2年以上

・児童福祉事業での実務3年以上

病院で勤務する場合

医療ソーシャルワーカーとして勤務する場合には、「社会福祉士」や「精神保健福祉士」の取得を条件としている場合が多いです。

社会福祉士になるためには？

社会福祉士は国家試験です。

まずは受験資格を得ることからスタートします。

受験資格は現在12通りの方法があり、大学等で必須科目の履修をし卒業することや、実務経験が組み合わさる場合もあります。

試験は合格率30％前後とされ、受験資格を得ながら受験対策も必須とされる試験です。

国家資格は必ず取得するべきか

ケースワーカーとして勤務する場合に有利になる資格は、

・社会福祉士

・精神保健福祉士

・ケアマネージャー

といった国家資格を取得していると有利です。

必ず国家資格を取得していなければならない、というわけではありませんが、より専門的な援助が求められる病院などで勤務する場合には、国家資格の取得を条件にしている場合が多くあります。

ケースワーカーの働き方

ケースワーカーとして実際に働いている人の意見を参考に、ケースワーカーの働き方を紹介していきます。

ケースワーカーの1日

ケースワーカーとして勤務する場合、業務のメインは相談業務です。

午前中は内勤として、施設でクライアントとの面談などを行ったり、書類作成や手続き等の勤務が中心になります。

午後は外勤として訪問や担当者会議などに出席することが多いです。

病院勤務の場合

午前中は入院患者さんやその家族との面談が多いです。転院の手続、退院後の支援について話しています。

児童相談所勤務の場合

午前中は内勤が中心です。午後は支援が必要な家庭に出向いたり、実態調査をしていあす。

介護施設勤務の場合

午前中は新規利用者の相談業務や、施設利用者のアセスメントなどを行うことが多いです。

午後は担当者と会議に行ったり、各利用者のケアマネージャーと連絡を取り合ったり、事業所などへ営業や訪問に行くこともあります。

人手が足りないときは、レクや入浴介助などを行うこともあります。

ケースワーカーが関わる職種

ケースワーカーは他の職種との連携も非常に重要になってくるため、各職種とのコミュニケーション力も求められます。

自治体の事務所の場合

生活保護の申請や、生活保護利用者との相談業務が多くあり、手続きにあたる自治体職員との連携が重要です。

介護施設の場合

介護施設では、ケースワーカー（相談員）以外にも様々な職種の人が勤務しています。

ケースワーカーは外部との関わりも多く、ケアマネージャー・看護師・他サービスのケースワーカーなどと関わる機会も非常に多いです。

まとめ

ケースワーカーは、どの職場でも相談業務がメインとなり、クライアント以外にも様々な職種の人と連携をとる必要がある職務です。

コミュニケーション能力が求められたり、申請書の作成や調整業務など事務作業も多い仕事ですが、生活保護世帯の増加や、高齢化社会などケースワーカーの重要性は高まっています。

相談業務の多様化により、豊富な知識と高い技術力が求められる仕事ですが、やりがいも感じられる職種です。

自分自身のスキルアップに、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。