「認知症介助士」ってどんなところで活躍できる？役割・仕事内容・年収などについて解説します！

現在の日本は、「超高齢化社会」に突入しており、今後さらに高齢者の数は増加していくこととなります。

そのため、介護現場で働いていなくても、さまざまな職場や生活の中で“高齢者と接する機会”は増加していくことが考えられます。

そんな中で、近年「認知症介助士」という資格が話題として挙がっています。

この資格は、いったいどんな役割をもっているのでしょうか？

そして、どういった場面で資格を役立てることができるのでしょうか？

また、どういう人が、認知症介助士の資格取得を目指したらいいのでしょうか？

今回は、「認知症介助士」について、詳しくご紹介をしていきたいと思います。

そもそも「認知症」とはなんなのか？

「認知症介助士」についてお話をする前に、「そもそも”認知症”とはいったいどんな病気なのか？」という点について、簡単に触れておきたいと思います。

「認知症」というのは“認知障害”の一種であり、老いにともなう病気の一つです。

さまざまな原因で“脳の細胞が死ぬ”または“働きが著しく悪くなる”ことによって、記憶・判断力の障害が起こってしまうのです。

意識障害はありませんが、社会生活や対人関係に支障が出ている状態(およそ6か月以上継続している状態)のことをいいます。

発症前よりも怒りっぽくなったり、不安な性格になったり、異常な行動がみられるようになるのが特徴です。

ちなみに、初期症状は周囲にも“高齢化による物忘れ”と混同されやすいのですが、以下のような周辺症状のどれかが平行して起きることとなります。

冒頭でも記載した通り、現在の日本は「超高齢化社会」に突入しており、認知症の人数も増加しています。

年齢を重ねるほどに発症する可能性が高まることもあって、今後も認知症の人は増え続けていくと予想されているのです。

この「認知症」については、別の記事でさらに詳しくご紹介ができればと思います。

「認知症介助士」とは？

認知症の人をサポートする資格である

認知症高齢者の数は、2025年には“700万人”を突破し、5人に1人が認知症になると推計されています。

もはや他人事とは言えない状況であり、今後は誰もがかかわる可能性のある身近な病気であると認識しなければいけません。

そこで誕生したのが、「認知症介助士」という資格なのです。

これは、認知症高齢者が地域社会に受け入れられる体制を目指して、「公益財団法人日本ケアフィット教育機構」が2014年に創設しました。

この資格の目的は、「認知症を正しく理解し、さまざまな事例から認知症の方への適切な対応方法を知る」ということにあります。

この資格を取得していれば、認知症の人が困っているときに適切なコミュニケーションや対応をとることができ、介護施設などで働いている人はもちろん、家族や地域の中においてもその資格を役立てることができるでしょう。

主な活躍の場はどこなのか？

ここまでにお伝えした通り、この資格は「認知症という病気を理解し、症状に合わせてどのような対応をすべきかを学ぶ資格」のことを指します。

そして、“高齢者が増加する＝認知症の人も増加する可能性が高い”ということから、今後はさまざまな場面で資格を活用することができると考えられています。

そんな中で、もっとも活躍できる場所は“介護・福祉施設”が挙げられるでしょう。

認知症対応に関する専門の資格は、まだまだ数が少ないのが現状です。

そのため、もし介護の職場において認知症の方が入所・利用されることとなった際には、認知症の方の対応に長けた人がいれば、施設の運営側としてはとても助かることとなります。

高齢者の方と関わる機会が多い仕事であるからこそ、介護現場の方は取得を目指した方がいい資格となります。

その他にも、さまざまな場面でこの資格は役立てることができるはずです。

などなど……。

例えば、ホテルに宿泊しているご家族の一人が認知症の高齢者であったとしましょう。

もし何か困ったことがあれば、ホテルの従業員に認知症に詳しい人がいれば、症状別に合わせた対応ができるため、認知症の方はもちろんそのご家族に対しても安心したサービスが提供できるようになります。

このように、認知症介助士として活躍できる場は数多く存在し、今後もその数(必要性)は増加していくものと考えられています。

もちろん、認知症予防などの知識は、自身の将来の備えとしても活躍することができるはずです。

認知症介助士の”資格を取るべき人”とは？

もう一度まとめておくと、「認知症介助士の資格を取るべき人」とは、以下のような人が得に該当するかと思います。

認知症の方の対応については、“正解”というものがありません。

なぜなら、人によって症状は異なりますし、コミュニケーションの取り方も千差万別だからです。

しかし、認知症に関するさまざまなことを学べること＋基本的な対応を押さえることができるという点で、どんな人にも取得をオススメできる資格でもあります。

仕事に生かすため・家族のため・地域の人々のため・将来の自分のため……など、動機はさまざまかとは思いますが、関心がある方は資格取得のために情報収集をしてみるのもいいかと思います。

「仕事内容」および「収入」について

まず、認定介助士の資格を所持している人の仕事内容についてです。

これについては、基本的に“業務内容に大きな変化はない”となります。

極論を言ってしまうと、あくまで「認知症の人に対して、適切なコミュニケーションやサポートができる」というだけなので、仮に介護現場で働いている人であっても、普段の仕事内容が大きく変わることはありません。

資格を所持しているから「認知症の人の対応はすべて任せよう」となることもありません。
(便りにされる機会は多くなるとは思いますし、今後はどうなるかは分かりませんが……)

そして収入に関してですが……。

これも、「資格を取得しているから、明確に給与が上がる仕組みを採用している法人や介護施設も少ない」というのが現状ではあります。

もちろん今後はどうなるか分かりませんが、現在(2022年時点)では“資格取得＝収入アップには直結していない”のが現状ではあります。

ただ、だからといって「資格を取得する意味はない」ということでもありません。

ここまでに記載した通り、超高齢化社会に突入する日本にとって、今後は認知症の高齢者も増加していくことは確実です。

そのため、資格を取得している人は、企業や介護施設の人からすれば非常に頼りになる存在であることは間違いないのです。

「勉強熱心な人」というイメージも付くでしょうし、他の資格と組み合わせればリーダー的なポジションを任せれる場面も多くなるかもしれません。

“目に見えない信頼度”という点においては、優位に働くことは間違いないのです。

また、現状では資格取得の難易度はそれほど高いものでもありません。
(詳細は別の記事にて詳しくお話します)

今後必要不可欠な資格となることも間違いないので、資格難度が低い今のうちに資格を取得しておくのも一つの手段といえるのではないでしょうか。

もしかしたら今後(高齢者がさらに増加する未来)は、「認知症介護士の資格取得が必須となる」という可能性もあるかもしれません。

そうなる前に、将来に向けて資格をしておくのもいいかもしれませんね。

まとめ

という点から、まだまだ世間に認知されていない資格ではありますが、今後その需要が高まっていくことは間違いありません。

記事内でも何度もお伝えした通り、超高齢化社会に突入している日本では、今後も高齢者の数は増加していきますし、それに伴い認知症の方も増加していくものと考えられています。

そのため、今後はこの資格の重要性はどんどん高まっていくことがほぼ確定しています。

仕事のため・家族のため・地域の人々のため・将来の自分のため……。

資格取得の動機は人によってさまざまかとは思いますが、将来のために取得しておいた方がいい資格であることは違いありません。

関心がある方は、ぜひ知見を広げて、資格取得に向けての一歩を踏み出してみてください。

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