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「認可保育施設」と「認可外保育施設」てなに?各施設の概要や特徴を徹底解説します!

この記事は約7分で読めます。

保護者のニーズに合わせてさまざまに展開される「保育サービス」

しかし現代は“待機児童”が増加しており、同時に“保育施設不足”が問題視されています。

多様な保育ニーズに対応するため、「認可外保育施設」の需要もどんどん高まっているのです。

この「認可外保育施設」とは、どういった特徴があるのでしょうか?

また、「認可保育施設」とはどのような違いがあるのでしょうか?

今回は、それぞれの特徴を詳しくご紹介していきたいと思います。

「認可外保育施設」ってどんな施設なの?

概要


保育施設にはさまざまな種類があると同時に、「認可」「認可外」に大別されています。

この施設のことを端的に表現すると、「児童福祉法に基づく都道府県知事などの認可を受けていない保育施設」のことを言うのです。

“認可を受けていない=一定の基準に満たない”施設のことであり、「認証保育所」という地方が単独保育事業を行う施設なども含まれます。

ちなみに、“認可を受けていない”からといって、認可外保育施設に良くないイメージを持つ必要はまったくありません。

あくまで“一定の基準を満たしていない”というだけなのです。

認可を受けるための条件はなかなかに高く、例えば都市部などでは「施設スペースの確保」が非常に難しい例もあります。

保育所施設が不足している原因の一つは、この「保育スペースの確保が難しいから」というのも理由に上がっています(特に都市部)。

これが理由で「小規模保育園」「家庭的保育事業」などが都市部ではその数を増やしており、これが待機児童問題の改善につながっているのです。
(小規模保育園は、のちに認可保育施設に含まれている)

最後に。

厚生労働省ではさまざまな資料が存在しますが、認可外保育施設に関してのデータも存在します。

これによると、届け出対象数は2017年よりも1750ヶ所増加しており、その数はこれからもどんどん増えていくと考えられています。
「平成29年度認可外保育施設の現況取りまとめ」より※

「認可外保育施設」でも”認可”を目指すことは可能なのか?

結論からいうと、一定条件を満たすことができれば「認可保育施設」になることが可能です。

一例ではありますが、国は以下のような支援策も行っています。

◆現状の課題把握(人材や設備など)、5年を上限とした改善計画作成
◆補助金を使用した資格者を充実させる、自治体のマッチング制度支援
◆認可保育園に求められる面積や部屋がある場所に移転、改修するための支援

など、支援策は他にも多数あります。

やはり認可の条件で一番頭を抱えるのが、“施設面積”“必要な部屋の確保”ではないでしょうか。

いくら人材が充実していたとしても、いくら有資格者ばかりだったとしても、敷地スペースが確保できなければ条件を満たすことはできません。

場合によっては、新しい施設を作る選択肢もあるといえるでしょう。

また、運営に関しても、移行を目指す場合は補助金を受け取ることもでき、それを活用しながら経営状態を良く(最適化)していく必要もあります。

認可保育園になれれば、「補助金を受け取れる」というメリットにつながるだけでなく、「国の規定を満たしている」という安心感を利用者にアピールすることもできます。

だからこそ、多くの保育施設が“認可”の条件をクリアできるように試行錯誤しているのです。

認可の条件を満たすことができれば、より安定した経営が可能となるでしょう。

「認可」と「認可外」それぞれの特徴や施設について


次に、「認可」と「認可外」それぞれの特徴や施設についてのご紹介をしたいと思います。

「認可保育施設」の特徴や施設について

認可保育施設は一定の条件をクリアし、都道府県知事や市区町村長から認可を受けなくてはいけません。
(地域ごとに異なる基準が設けられている場合もある)

最大の特徴は「基準を満たせば、補助金を受け取りながら経営ができる」という点でしょうか。

ただし、その条件を満たすのは容易ではありません。

まず「職員」について。

認可保育施設の場合、勤務しているすべての職員が「保育士」もしくは「看護師」の資格を所持していなくてはいけません。

その上で、児童の年齢・人数につき、一定の配置基準を満たす必要があるのです。

◆0歳児:3人につき1人
◆1~2歳児:6人につき1人以上
◆3歳児:20人につき1人以上
◆4歳児以上:30人につき1人以上

また、施設の広さも以下のように定められています。

【0歳、1歳児】
◆乳児室:1.65㎡/人
◆ほふく室:3.3㎡/人【2歳児以上】
◆保育室:1.98㎡/人
◆園庭:3.3㎡/人

最後に「認可保育施設」に指定されている保育所を一覧にしてまとめてみましょう。

●公立保育所
●私立保育所
●認定こども園
●公設民営保育所
●事業所内保育事業所
●小規模保育事業所
●家庭的保育事業所
●居宅訪問型保育事業

ちなみに、「小規模保育園」のように、もともとは“認可外”だったものが“のちに認可対象になる”ような場合もあります。
(2015年に制度の基準が緩和され、認可対象となった)

このように、時代やニーズとともに条件が緩和される場合もありますので、現在“認可外”となっているものも、いずれは認可対象となる日もくるかもしれません。

「認可外保育施設」の特徴や施設について

上項の「認可保育施設」に比べれば厳しくはありませんが、それでもいくつかの設置基準は設けられています。

例えば、職員数。

こちらの場合は「保育に従事するものの1/3以上が、保育士もしくは看護師資格を有していることが望ましい」とされています。

また、以下のように児童に対しての職員の配置基準も設けられています。

【1日に保育をする乳幼児が6人以上の施設】
◆0歳児:3人につき1人
◆1~2歳児:6人につき1人以上
◆3歳児:20人につき1人以上
◆4歳児以上:30人につき1人以上

【1日に保育をする乳幼児が5人以下の施設】
◆3人につき1人

もちろん、施設の広さにも一定の基準が設けられています。

【1日に保育をする乳幼児が6人以上の施設】
◆乳幼児1人あたり1.65㎡以上

【1日に保育をする乳幼児が5人以下の施設】
◆安全を確保できるスペースがあれば特に規定なし

ただし、こちらの場合は「補助金」を受け取ることはできません。

その代わり、保育料は「園ごとによって決めることができる」という特徴があります。

認可外保育施設に指定される保育施設は、以下のようなものが挙げられます。

●認証保育所
●ベビーホテル
●企業内保育所
●病院内保育所
●一時預かり施設
●へき地保育所
●季節保育所
●ベビーシッター

認可保育施設の場合、「基準を満たさなくてはいけない=ある程度”型”にはまった保育形態となる」という特徴もあります。

それに対して、認可外保育施設の場合は設置基準が緩く、「事業者や保護者のニーズを叶えやすい」という利点があるのです。

このことから、若干保育料が高くなったとしても、一定の利用者は見込めるかと思います。

また、“小規模かつ少人数で事業を行える”という点から、人件費や施設費を抑えやすいのも特徴に挙げられます。

補助金こそ利用できないものの、認可外保育施設でもしっかりと経営基盤を作っていくことは可能なのです。

まとめ

以上が、「認可保育施設」「認可外保育施設」の違い・それぞれの特徴のご紹介となります。

“国から認められて事業を行っている”という意味で、確かに「認可保育施設」の方が安心感は高いかと思います。

しかし、「認可外保育施設」も、“待機児童問題”“保育所不足”の改善に一役買ってくれていることも事実です。

それに、「小規模+少人数制+事業者や保護者のニーズが叶いやすい」という点から、“自由が利く”こともメリットの一つとなります。

「認可外だと不安……」というようなことはなく、あえて(ニーズを叶えるために)「認可外保育施設を選択する」という保護者も増加しているのです。

どちらを選択するかは、保護者やお子さんなど家庭次第となります。

相応にメリット・デメリットがあるため、自分たちに合った保育園選びをするのがよいかと思います。

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