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医療事務の給料はどれくらい、高いの?安いの? 応募の倍率は?

医療従事者の女性
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医療事務という仕事、女性に人気の職業とされますが、肝心の給料はどれくらいなのでしょうか。それは、医療機関のほかの職種と比べた場合、また、同じ事務の仕事でも会社の総務や受付・案内といった仕事と比べた場合高いのか、安いのか。求職者の応募倍率がどれくらいなのかも気になります。公的な統計資料などを参考に調べてみました。

医療事務とは

仕事内容、勤務先は?

本題に入る前にまず、医療事務とはどんな仕事で、勤務先はどんな所があるのか、ざっと触れておきましょう。

医療事務の仕事は大きく分けて「受付業務」「会計業務」「診療報酬請求業務」の3つです。

「受付業務」は、訪れた受診者に診察券や保険証の提示を求め、簡単な問診などを行い、カルテの準備や病状に応じた診療科への案内をします。

「会計業務」は、診察を終えた受診者に、加入している保険に応じた自己負担額を請求します。このときに使われる診療報酬点数表は、医療事務の仕事に欠かせません。

「診療報酬請求業務」は、診察に伴って発生する費用に関し、レセプト(診療報酬明細書)を作成して、保険者である自治体や健康保険組合に請求します。

勤め先は主に病院診療所歯科医院調剤薬局健診センターなどです。医療機関の種類や規模によって、仕事の内容は違ってきます。

医療事務に関してはさまざまな資格試験がありますが、いずれも民間団体などが独自に設けている民間資格です。この仕事に就くのに資格は必須ではありません。求職の際、実務経験が重視されることもありますが、未経験者にも門戸は開かれています。

女性に人気の職業

医療事務は女性に人気の仕事、また、女性が活躍する仕事として知られています。この職業の「働き方の選択肢がある」「家事や育児と両立しやすい」「資格や実務経験があれば、どの地域でも通用する」「医療事務資格の多くは、学歴や実務経験の有無を問わない」「離職期間があっても再就職しやすい」といった点が魅力になっているようです。

医療事務の仕事内容については、本サイトの別ページ「医療事務の具体的な仕事内容は? 資格は必要なの?」で詳しく紹介しています。併せて読んでみてください。

給料はどれくらい

給料袋

医療機関の規模や開設者で違い

医療事務の給料を知る上で参考となるものに、厚生労働省が2年に1度発表する中央社会保険医療協議会の医療経済実態調査報告があります。調査は、全国の医療機関の中から、調査対象を一定割合で無作為に抽出して行われます。2019年11月に公表された最新の第22回調査報告を見てみましょう。

報告の中に「職種別常勤職員1人平均給料年(度)額等」というのがあります。医療事務従事者は、「医師」「看護職員」などと区別して「事務職員」に分類されています。

まず、医療機関の種類別に比較してみましょう。金額は常勤職員1人当たりの年額です。

事務職員の給料 医療機関の種類別

一般病院 給料340万円 賞与80万円 合計421万円
一般診療所 給料259万円 賞与46万円 合計305万円
歯科診療所 給料235万円 賞与27万円 合計262万円
保険薬局 給料222万円 賞与38万円 合計260万円

※病床数20床以上の医療機関が病院。金額は1万円未満を切り捨て。このため給料と賞与を合わせた額と合計額が一致していない場合があります。

最も高いのは病院です。診療所は病院に比べると低く、歯科診療所、保険薬局はこれをさらに下回っています。医療機関の規模が大きくなるほど高くなる傾向があり、特に病院と診療所などの間には大きな開きがありますね。

次に、医療機関の開設者別に比較してみましょう。まず一般病院です。

事務職員の給料 医療機関の開設者別

【一般病院の事務職員の給料】

国立 給料473万円 賞与122万円 合計595万円
公立 給料382万円 賞与106万円 合計489万円
公的 給料353万円 賞与91万円 合計444万円
社会保険関係法人 給料400万円 賞与120万円 合計521万円
医療法人 給料312万円 賞与62万円 合計375万円
個人 給料342万円 賞与103万円 合計445万円

最も高いのは国立の病院です。次に社会保険関係法人、自治体が運営する公立などが続きます。病院を開設している母体の規模が大きいほど高くなる傾向があります。

以下、一般診療所、歯科診療所、保険薬局の場合です。

【一般診療所の事務職員の給料】

個人 給料248万円 賞与47万円 合計295万円
医療法人 給料254万円 賞与44万円 合計298万円

【歯科診療所の事務職員の給料】

個人 給料244万円 賞与29万円 合計273万円
医療法人 給料228万円 賞与26万円 合計254万円

【保険薬局の事務職員の給料】

個人 給料211万円 賞与23万円 合計235万円
法人 給料222万円 賞与39万円 合計261万円

医療事務と一言で言っても、給料は勤め先によってかなり違ってきそうです。

パートの時給は?

パートタイムの時給に関しては、日本医療労働組合連合会(医労連)がホームページ上で公開している「2019年度賃金労働時間等実態調査」報告書概要を参考に見てみます。医労連は、全国の病院や診療所、福祉施設などの職場で働く労働者・労働組合でつくる団体です。

それによると、「パートの賃金」のうち「事務部門」の時間額平均は916円で、最高が1341円、最低が763円となっています。「看護師」や「介護福祉士」などのパート賃金も含めてですが、報告書は「地域や病院性格別の差が大きく」、一部の職種については「最賃法違反状態」となっていると指摘しています。

厳しい指摘もありますが、一つの参考情報として見てください。

学歴による違いは?

学歴による違いについても触れておきましょう。高卒と大卒では給料にどれくらいの差があるのでしょうか。上記報告書の職種別賃金によると、初任給では「高卒事務」が15万8063円「大卒事務」が18万2488円。大卒の方が2万円余り高くなっていますね。

年齢が高くなると、どうでしょうか。59歳で見た場合、高卒で34万4890円、大卒で35万7843円です。初任給ほどの開きはありませんが、大卒の方が1万円余り高くなっています。学歴による給料の差はのちのちまで付いて回るようです。

医療事務の給料は高いの?安いの?

お金を手にする女性
医療事務の給料は高いのでしょうか、安いのでしょうか。ほかの事務の仕事と比べてみましょう。

同じ医療のほかの職種と比べると

まず、同じ医療のほかの主要な職種と比べてみます。第22回医療経済実態調査報告「職種別常勤職員1人平均給料年(度)額等」を再び参考にします。以下、医療機関の種類別に見ていきましょう。

【一般病院の職種別給料】

医師 給料1322万円 賞与167万円 合計1490万円
薬剤師 給料444万円 賞与113万円 合計558万円
看護職員 給料405万円 賞与101万円 合計507万円
(保健師、助産師、看護師、准看護師)
看護補助職員 給料250万円 賞与51万円 合計301万円
医療技術員 給料370万円 賞与94万円 合計464万円
(診療放射線技師、臨床検査技師、栄養士、理学療法士、作業療法士など)
事務職員 給料340万円 賞与80万円 合計421万円

【一般診療所の職種別給料】

医師 給料1036万円 賞与34万円 合計1071万円
薬剤師 給料893万円 賞与95万円 合計988万円
看護職員 給料324万円 賞与66万円 合計391万円
看護補助職員 給料209万円 賞与30万円 合計240万円
医療技術員 給料361万円 賞与73万円 合計435万円
事務職員 給料259万円 賞与46万円 合計305万円

【歯科診療所の職種別給料】

歯科医師 給料561万円 賞与28万円 合計590万円
歯科衛生士 給料258万円 賞与36万円 合計294万円
歯科技工士 給料349万円 賞与35万円 合計384万円
事務職員 給料235万円 賞与27万円 合計262万円

「事務職員」が低い水準にあることが分かります。「事務職員」と「看護補助職員」以外の職種は国家資格を必要とします。かといって、事務などを担う人たちがいなければ、医療機関の業務は成り立ちません。

ほかの事務の仕事と比べると

では、医療という業種だけにとどまらず、さまざまな事務の仕事と比べた場合は、どうでしょうか。

ハローワーク(公共職業安定所)が受理した求人の賃金で見てみましょう。厚生労働省編職業分類に基づく職種別平均賃金「職業安定業務統計の求人賃金を基準値とした一般基本給・賞与等の額(時給換算)」の2020年10月30日公表の最新版を参考にします。

事務的職業の求人賃金(時給換算)

【一般事務員】

  • 総務事務員1092円
  • 人事事務員1247円
  • 企画・調査事務員1240円
  • 受付・案内事務員1058円
  • 秘書1244円
  • 電話応接事務員1107円
  • 総合事務員1016円
  • 医療・介護事務員967円
  • その他の一般事務の職業1102円

【会計事務員】

  • 経理事務員1136円

【営業・販売関連事務員】

  • 営業・販売事務員1129円

この職業分類に従うと、医療事務は「事務的職業」の分野の中の一つ、「一般事務員」の9つある職種のうちの「医療・介護事務員」に該当します。「医療・介護事務員」の平均賃金(時給換算)は967円。「一般事務員」の中では最も低い額です。

「一般事務員」の中のほかの職種、例えば「総務事務員」は1092円、「受付・案内事務員」は1058円、「電話応接事務員」は1107円などとなっています。

もう少し範囲を広げてみましょう。「事務的職業」には「一般事務員」を含め、全部で7つの分野がありますが、「会計事務員」の中の「経理事務員」は1136円、「営業・販売関連事務員」の中の「営業・販売事務員」は1129円などとなっていて、「事務的職業」の分野全体で見ても、低い水準にとどまっています。一般企業の事務員に比べても低めということがうかがえます。

実際、ツイッター上で医療事務経験者の声を拾ってみると、「医療系だから給料が高いと思われているけど安い」「続けたいけど給料が安い」「会社の事務の方が少しだけ高い」など、その辺りの事情を映す声が見られます。

応募の倍率はどうなの?

求人票
医療事務は女性に人気の職種の一つとも言われています。そうなると、応募者の競争率も高いのでしょうか。

事務全般の求人倍率は低迷

厚生労働省が職業別有効求人倍率を公表していますが、医療事務に限定したものはありません。ただ、「一般事務」に関する情報はあるので、参考にはなると思います。

それによると、「一般事務」の2019年の有効求人倍率(パートを含む常用)は0.39倍でした。求職者数が求人数を大きく上回っていることになります。2013年の0.21倍から徐々に増えつつありますが、それでも低迷しています。同じ年の全職業の有効求人倍率が1.45倍ですから、その低さは顕著といえます。

パートタイムの場合も見てみましょう。常用的パートの2019年の有効求人倍率は0.47倍でした。パートタイムのみに限ると、多少求人倍率は良いようです。

医療事務もこうした傾向の範囲内にあるとみることができるのではないでしょうか。

医療事務の需要は増している

ただ、病院の医療事務従事者数はおおむね増加を続けており、医療事務の需要は増しているということもできます。厚生労働省の医療施設調査によると、2019年の全国の医療施設数は17万9416施設

同調査の「病院の職種別にみた従事者数(常勤換算)」によると、このうち「一般病院」の「事務職員」は、2007年が14万7925人だったのに対し、2017年は20万6385人でした。10年間で6万人近く増えています。

一方、一般診療所ですが、こちらは2008年が19万5937人だったのに対し、2017年は17万3292人に減少しました。歯科診療所は2008年が2万6760人だったのに対し、2017年は2万6931人で大きな増減はありませんでした。

【職種別にみた「事務職員」従事者数】(常勤換算、小数点以下切り捨て)

一般病院の「事務職員」従事者数
2007年 14万7925人
2008年 15万2521人
2009年 15万7782人
2010年 16万5680人
2011年 17万5140人
2012年 18万3084人
2013年 19万1783人
2014年 19万8752人
2015年 20万4940人
2016年 20万9829人
2017年 20万6385人
一般診療所の「事務職員」従事者数
2008年 19万5937人
2017年 17万3292人
歯科診療所の「事務職員」従事者数
2008年 2万6760人
2017年 2万6931人

求人倍率が低い背景としては、医療機関全体で見れば、医療事務の需要は増しているものの、求職者数に比べると求人数は少ない、ということがありそうです。

まとめ

履歴書と職務経歴書
こうして見てくると、医療事務の給料、応募の倍率については、次のようなことが言えるのではないでしょうか。

  1. 医療事務の給料は、同じ医療機関のいろいろある職種の中で見ると、最も低い水準にある。
  2. 会社の事務などほかの事務の仕事と比べても低い水準にある。
  3. 「一般事務」全般の求人倍率が低迷しており、「一般事務」に含まれる医療事務も同じ傾向にあると思われる。
  4. 病院の医療事務の従事者数はおおむね増え続けており、需要そのものは増している。

医療事務を巡る現状については、人気はあるが給料の水準は低く需要は増しているものの求人の絶対数が少ないため応募の競争率は高い、ということが推察できます。

給料は職業を選ぶ上で重要な要素です。ただ、人それぞれの職業観やライフスタイルもありますから、それらを総合的に見ての判断となるでしょう。この記事が少しでもお役に立てば何よりです。

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