人々の“心の悩み”の相談に乗り、解決の手助けをする「心理カウンセラー」という仕事。
この仕事については、さまざまな内容をご紹介してきましたので、以下にリンクを貼っておきたいと思います。
そして、今回は心理カウンセラーの仕事をする上で重要な資格となる「公認心理師」について、詳しくご紹介していきたいと思います。
「公認心理師」とはどんな資格？
まずは、“公認心理師という資格”について、そして“資格ができた経緯”や“似た資格との違い”について、詳しくご紹介していきたいと思います。
現代社会は「心の健康問題」が複雑かつ多様化している
「心理カウンセラー」や「スクールカウンセラー」の項目でもご紹介した通り、現在の日本は国民の“心の健康問題”が、複雑かつ多様化しています。
家庭の問題はもちろん、職場での長時間労働やパワハラ・セクハラなどの精神的ストレス、そして学校でのいじめや受験勉強による子どもの精神的な負担の増加など……。
心の健康問題は、「うつ病」に発展したり，子どもであれば「不登校(引きこもり)」や「非行」に繋がったり……と、放っておくと病はどんどん良くない方向に進行していき、取り返しがつかなくなってしまう場合もあり得ます。
だからこそ、「心理カウンセラー」という仕事がより重要性を増してきているのです。
「公認心理師」は、心理職”初”の国家資格である
これまで、心理職の代表的な資格といえば「臨床心理士」が有名でした。
しかし臨床心理士は“民間資格”であり、“国家資格”というのは存在しなかったのです。
そこで誕生したのが「公認心理師」です。
これは、2015年9月に「公認心理師法」が成立し、その2年後の2017年9月に施行が開始された、“日本国内で初となる心理職の国家資格”となります。
国家資格が誕生したことにより、“心理職の重要性が国に認められた”ということになるのです。
ちなみに、この公認心理師は「名称独占資格」です。
すなわち、「資格を所持していない人は、公認心理師はもちろん、名称に”心理師”という言葉・文字を使用していはいけない」ということになります。
(公認心理師法、第44条より)
「公認心理師」と「臨床心理士」の違いとは？
名称はもちろん、“師”と“士”で漢字そのものが異なっていることから、この2つには大きな違いが存在します。
まず、共通している点は「心の悩みや問題を抱えている人もしくはその周囲の人に対して、解決に向けた相談、助言、援助をおこなう」ということです。
そのため、心理カウンセラーなどの“心理職”に就く場合には、どちらの資格でも所持しておけば就職や転職に有利となることは間違いありません。
そして、異なる点は、心の問題や悩みに対しての「情報の発信・提供を行う」か「調査・研究を行う」かです。
前者が「公認心理師」の役割であり、後者が「臨床心理士」の役割となります。
また、この違いはあくまで“2021年時点”での話です。
5年・10年と年月が経っていけば、いずれ(その他の心理職系の資格を含め)各資格の間でさらなる差別化が行われていく可能性も否定はできません。
そのため、これからも動向には最善の注意を払って、情報収集を行っていくべきかと思われます。
「受験資格」を得る方法は？
国家資格である公認心理師を取得するためには、当然「受験資格」を得なければいけません。
そのためのルートは、3つが挙げられます。
またこの資格は、上記で記載した通り、まだできて日が浅い資格です。
そのため、以下のような人もいらっしゃるかと思います。
◆すでに「臨床心理士」の資格を取得するために、学校に通っているという人
こういった、臨床心理士の資格を“取得済み”もしくは“取得見込みがある”という人は、特例として「特例(経過)措置」が設けられています。
公認心理師法施行日となる2017年9月15日以前に、以下の条件を満たしている人は、受験資格を取得することが可能となるのです。
その諸々の条件は、厚生労働省の「公認心理師の資格取得方法について」にて紹介されています。
それが、以下の画像です。
参考：厚生労働省-公認心理師の資格取得方法について
上記の「(指定)科目」や「実務経験」については、厚生労働省のホームページに詳細が記載されておりますので、≪こちら≫から内容をご確認ください。
尚、受験に合格したらすぐに「公認心理師」を名乗れるようになるわけではありません。
試験合格後に登録を行い“登録証”が発行されることで、初めて名乗れるようになるのです。
「試験内容」や「合格率」について
まずは「受験概要」から
まず、受験に関する情報のご紹介からです。
ただし、第3回(2020年)の国家試験は「新型コロナウイルス」の感染拡大の影響があり、「2020年12月20日」に行われることとなりました。
(合格発表は、2021年2月12日)
「2021年の開催日はどうなるのか？」と危惧されていましたが、2021年は「9月19日)」……つまり、従来通りに試験が行われることとなりました。
(合格発表は、2021年10月29日)
さらに、あくまで“予定”ではありますが、第5回公認心理士試験は「2022年7月ごろ」に実施を予定しているとのことです(一般財団法人 日本心理研修センターより)
まだ国家試験そのものが施行されて日が浅いことや、新型コロナウイルスなどの突発的な問題もあり、今後も予定は変化していく可能性も考えられます。
受験を検討されている方は、必ず自身でスケジュールや必要なものの確認を行うようにしてください。
「試験内容」と「合格基準」について
まず、試験内容は「多肢選択方式」であり、問題数は150問～200問程度となっています。
そして、大まかな科目としては、以下の2つの中から出題されることとなります。
●「心理学発展科目」
(基礎心理学／実践心理学／心理学関連科目)
そして合格基準ですが、これは「満点中、60%以上の正答率で合格」となります。
資格誕生～現在までの「合格率」は？
第1回(2018年)～第3回(2020年)までの、「受験者数」と「合格率」は以下のようになっています。
表をご覧の通り、第1回目の受験者数が非常に多く・合格率も8割近い数値を叩き出しています。
それに比べて、2回目・3回目は受験者数も合格率も低くなっています。
ただし、この数値には理由があります。
それは、「第1回目(2018年)の試験は、現役の臨床心理士が数多く受験していたから」です。
ちなみに、臨床心理士試験の合格率は“約6割”と言われています。
そのため、合格率の数値的には2回目・3回目が今後の目安となってくるのではないかと予想されています。
まとめ
日本国内では初めてとなる心理職国家資格として、この資格は大きな注目を集めており、今後の動向にも期待されています。
ただ、まだまだ施行されて日が浅い資格制度ではあるため、経過措置はもちろん、試験内容・受験スケジュール・受験資格など、これから変化していく部分もあるかもしれません。
また記事内でもお伝えした通りですが、これから資格の有無による差別化が、どのように図られていくかは未知数です。
もし心理カウンセラーなど、心理職のエキスパートを目指している方がいらっしゃれば、今後は国家資格である「公認心理師」の取得を目標にするのが良いかもしれません。
なんにせよ、これからまだまだ動きを見せると考えられますので、その動向は必ずチェックしておくことをオススメします。