障害のある人への支援を定めた法律として、現在は「障害者総合支援法」という制度が存在します。
これは、障害や難病を抱えている方への支援を行うこと、そして“個人のニーズに応じた、さまざまな福祉サービスを利用できる仕組み”が定められたものです。
この中には障害者の就労に関する支援も含まれており、支援内容はいくつかに分類されます。
今回は、この障害者 就労支援サービスについて、詳しくご紹介していきたいと思います。
「就労支援サービス」は、2つに大別されている
以前、≪就労支援サービスの制度内容≫についてのご紹介を別の記事でしましたが、このサービスは大きく以下2つに大別されます。
②福祉的就労
企業や公的機関に就職し、労働契約を結ぶことは、①の「一般就労」に分類されます。
そして、今回ご紹介するような、“障害や難病を抱えており一般企業に就職することが困難な方の就労”に関することを、「福祉的就労」と呼んでいます。
この福祉的就労は、さらに以下のように分類されます。
・就労“継続”支援
“移行”そして”継続”と名称が違う通り、この2つの支援内容は大きく異なります。
加えて、就労継続支援は、さらに「A型」と「B型」に分けられます。
これらの違いは何か……？
事項から、その違いを細かくご紹介します。
“移行”と”継続”の違いとは何か？
それぞれを表にまとめると……
まず、「就労移行支援」「就労継続支援A型」「就労継続支援B型」のそれぞれの特徴を、端的に表にまとめてみましたので、以下をご覧ください。
「障害者の就労を支援するサービス」と言っても、表のように”目的・対象・雇用契約・賃金の有無”など、それぞれに違いがあるのです。
“移行”と”継続”の最大の違いは、「就職・職場定着をサポートする」か、「働く場を提供する」となります。
尚、A型・B型に記載されている「工賃(賃金)」ですが、これは厚生労働省が発表している「平成30年度 平均工賃(賃金)月額の実績について」の項目を参考にさせていただきました。
次に、それぞれの内容をもう少し細かくご紹介していきましょう。
「就労移行支援」とは？
「体調が安定しないことがあるので、長く続けられるかが不安……」
「うまく働くことができるか分からない……」
「人間関係がうまくいかない……」
など、いざ「就職したい！」と思っても、様々な不安や悩みがどうしても頭をよぎってしまいます。
「就労移行支援」は、そんな悩みや不安を持った方の相談に乗ったり、企業へ就職するために必要なスキルを身に着けるための支援を提供している場所となります。
支援の流れについて
支援の大まかな流れは、以下のようになります。
【1.相談】
「どんな職に、いつ頃就きたいと考えているか？」「体の具合はどうか？」「どういった目的で就職したいのか？」など、利用のペースや目的というのは、人それぞれ個人ごとに異なります。
まずは、就職に向けての希望を伺いながら、利用者と一緒に就職に向けた計画を立てていくことからがスタートとなります。
【2.就職活動の準備】
「自分には、どんな仕事が向いているのだろう？」「色んな職場を見学してみたい」「スキルアップを目指したい」など、職に就くために必要な知識やスキルアップを目指します。
尚、就労移行支援は、障害者手帳をまだ持っていなくても利用することができ、医療や他の福祉と併用することも可能です。
実際に、病院のデイケアや生活支援に通いつつ、施設を利用されている方もたくさんいます。
【3.実際に体験する】
知識やスキルを身に着けたとしても、実際にその職場or職種で働いてみないことには、自分に合っているかどうかは中々に判断がつきません。
就職活動の準備ができたら、実際の企業で職場・職種体験をすることができます。
【4.就職活動がスタート！】
相談・準備・体験ができたら、後は就職活動を行うのみです。
企業に応募をしたり、面接を受けたり、周囲のサポートを受けながら、計画を立てて就職活動を行っていきます。
【5.就職後もサポートを受けられる】
就労移行支援のサービスは、”職につけたら終わり”ではありません。
職に就いた後も、定期的な面談などを行い、定着の支援をしてくれます。
尚、就労支援サービス全般に言えることですが、この支援は「働く=収入を得る」ことだけが目的ではありません。
就労をすることにより、社会との繋がりを持つ。
そして、その上で「様々なことを経験し、生活・人生を豊かにする」ことも重要視されているのです。
「就労継続支援A型」とは？
これは、一般企業への就職が「不安」もしくは「困難」である障害や難病を持った方を対象として、一定の支援がある職場で”雇用契約を結んだ”上で働くことが可能な事業所のことを指しています。
対象となるのは、精神障害・身体障碍・知的障害・発達障害・難病を抱えた上で、主治医の了解がある18歳以上65歳未満の方です。
加えて、以下のいずれかの条件を満たしている必要もあります。
- 就労経験はあるものの、現在は就労していない
- 就労移行支援を利用したが、一般企業への就職ができなかった
- 特別支援学校を卒業した後に就職活動をしたが、就職ができなかった
上記条件を満たしている必要はあるものの、「障碍者手帳を必ず所持していなければいけない」という訳ではなく、医師に確認の上で“必要性が認められれば”この支援を受けることが可能となります。
A型事業所の最大の特徴は、「雇用契約を結ぶ」という点にあります。
「支援の受けつつ仕事をする」という点を除けば、一般的な就労形態に近い方で働くことが可能であり、最低賃金の給与を得ることもできます(表の通り、平均月収は70,720円ほどとなる)。
ただし、「支援を必要とする＝サポートをする従業員が別に存在する」ということであり、支援サービスの一環であることに変わりはありません。
そのため、事業所を利用する場合、一定の利用料が発生することがあります。
(利用料は原則1割とされているが、状況により変動する場合がある)
仕事内容は事業所によりけりではありますが、以下に一例を挙げておきます。
- パソコンによるデータ入力代行
- カフェやレストランのホールスタッフ
- ご当地ストラップなどのパッキング
- 工場での部品加工
- インターネットオークション作業代行
- 商品の袋詰め
また、勤務日数や時間も、事業所によって様々です。
ただし、週3日以上・1日4時間以上など、ある程度の日数は求められることとなります。
「就労継続支援B型」とは？
基本的な部分は似ているものの、A型事業所との一番の違いは“雇用契約は結ばない”という点が挙げられます。
また、利用対象者もA型と若干異なります。
②：①に相当すると認められた人・難病を持つ方
③：就労経験(一般企業・A型事業所)はあるが、就労が困難になった方
④：50歳以上で、障害基礎年金の1級を受給している方
⑤：就労移行支援事業などによる評価で、就労面の課題を把握されている方
上記の条件を満たす必要があります。
ただし、(医師の診断は必要とするが)「障害者手帳を必ず所持していなければいけない」ということはありません。
A型事業所は、支援こそ必要なものの、一般企業に近い形で仕事を行っていきます(一般企業に就職するためのスキルも学べる)。
そのため、最低賃金も保障されており、事業所によって定められた勤務をこなしていく必要があります。
対してB型事業所は、“自身の障害や体調に合わせ、自分のペースで仕事を行える”という点が、特徴として挙げられます。
そのため、事業所によっては、週1日～・1日1時間～といった条件で働くことが出来る場合もあるのです。
ただし、その分、働いて得られる工賃は低くなっています(表の通り、平均月収は15,295円ほどとなる)。
ちなみに、雇用契約を結んでいないことから、「賃金」ではなく、「工賃」として支払われることとなります。
そして、支援サービスの一環であることから、A型事業所と同じく利用の際には利用料が発生します。
最後に。
B型事業所における仕事内容は、A型と比べて軽作業が多いのも特徴です。
一例として、以下を挙げておきます。
- 名入れ刺繍などの手工芸
- ボールペンなどの組み立て
- 部品加工
- 農作業
- 値付け
- 衣類のクリーニング
- 喫茶店での調理
- パンやクッキーなどの製菓
利用の際は、申請が必要となる
一般の就労と異なる点として、A型・B型事業所の採用(利用)が決定した際は、市区町村の窓口にて利用申請を行う必要があります。
申請を行うことで、「受給者証」が発行されます。
その後、A型であれば雇用契約を結び、B型であれば正式な手続きを行い、それぞれ利用を開始することができるようになるのです。
尚、A型・B型ともに利用期間の制限はなく、長期に渡っての利用が可能です。
就労”定着”支援サービスとは？
概要
“定着”と記載されている通り、この支援サービスは「一般企業に就職した方が、長く働き続けていけるように支援する」ことを言います。
これは、2018年4月からスタートした、「障害者総合支援法」に定められている“指定障害福祉サービス”の一つとなります。
この支援は、以前からも「就労移行支援事業所」や「障害者就業・生活支援センター」などが中心になって行っていましたが、”働く障害のある方が増えてきた”ことや、”課題解決の需要が高まってきた”ことから、この制度が独立することとなったのです。
利用するための条件は？
まず、この支援を利用することができる対象者や条件について、以下の表にまとめてみました。
尚、表のとおり利用期間の上限は“3年”ですが、それを経過し契約が終了した場合でも、「障害者就業・生活支援センター」などの支援機関に引き継いでサポートを受けることが可能です。
また、サービスの利用中に退職した場合は、利用資格がなくなってしまいますのでご注意ください。
ただし、退職後1ヵ月以内に職場が決まり・仕事を開始した場合は、“1回のみ”利用を継続することができます。
最後にもう一つ。
この支援サービスの利用契約は必須ではなく、「障害者が一般企業に就職したからと言って、必ずしも利用しなければいけない」というものではありません。
ただし、契約がないまま終業後6ヶ月を過ぎてしまうと、この定着支援サービスは利用そのものができなくなってしまいます。
念のため、ご留意ください。
悩みを一人で抱え込まずに、相談できる環境づくりを
仕事をする上で悩みごとは付き物であり、特に障害を持たれている方は多くの不安を抱えている方が少なくありません。
例えば、以下のような点です。
◆職場の人たちと上手くコミュニケーションが取れるだろうか……
◆職場に相談できる人がいない……
◆体調管理ができず、遅刻や欠勤が増えてしまった……
◆お給料をもらったのに、お金の管理が上手くできない……
悩みは人それぞれ千差万別であり、それこそ人の数だけ、様々な悩みや不安が存在することと思います。
こういう時、どう対処すればいいかの判断を付けることができず、それを抱え込んでしまう人も大勢いらっしゃいます。
そして、障害のある方を雇っている企業側も、「あまり無理をしないで、長く働いてほしい」「体調は大丈夫だろうか？」「上手くやっていけているのだろうか？」など、心配や悩みを感じている場合もあります。
こういう時に、両者の“橋渡し的な存在”となってくれるのが、就労定着支援サービスのメリットと言えます。
利用者との相談を通じて、「就業面」「生活面」「体調面」など、あらゆる点から利用者をサポートします。
そして、その課題を把握した上で、企業や関係機関などと連絡を取り、両者の課題解決のために必要な支援を提供してくれるのです。
就労移行支援や就労継続支援などのサービスを利用(体験)して一般企業に就職したとしても、その企業で長く働いていけるかどうかは、実際に仕事をしてみないと分かりません。
もしかしたら、上手く仕事ができずに悩んでしまう可能性だってあります。
職場の人と、上手くコミュニケーションが取れない場合もあります。
体調を崩してしまう可能性だってあるかもしれません。
そういった時に、定着支援サービスの存在は、非常に大きな支えとなってくれることでしょう。
そして、今後もこの重要性は高まっていくものと思われます。
企業は、どんな人材を求めているのか？
視点が少し変わるのですが、“企業側の立場に立った時”の話を少しだけしておこうと思います。
当然のことですが“経営”している以上、障害の有る無しに関わらず、企業は戦力となる人を求めています。
では、企業は、
「どんな人と一緒に働きたい」
「どんな人を採用したい」
と考えているのでしょうか。
求めているものは企業ごとに異なりますが、ここでは大まかに3つ、大切な点をご紹介していこうと思います。
「障害受容」ができていること
「障害受容」というのは、“自身の障害を理解し、前向きに受け入れている状態”のことを指す言葉です。
これは、「障害を抱えている」ということだけでなく、「特性だけでなく、対処方法まで理解している」ことが求められます。
極論を言うと、“自分のことを理解できるのは自分だけ”です。
「体調が悪そうに見えるけど……大丈夫かな……？」と心配はできても、その問題に対処できるのは自分自身です。
また、仕事を続けていけば、否応なしに不得意なことに直面することもあるかと思います。
こういった“何かに直面した時”に、自身で対処できる人……つまり、「障害受容」できる人は、企業としても採用しやすくなると言えます。
自己管理ができる
上記に関連する内容ではありますが、“自己管理ができる＝自分の状態を理解する”ことも重要なことです。
長く働いていく上で、日常生活の管理・健康維持は重要な要素の一つとなります。
つまり、“自身の変化にいち早く気づくことができるかどうか”が大切なのです。
もし、何か異変を感じた場合は、一人で抱え込むようなことはせず、周囲に相談したり・何らかの対処を実践することが重要となります。
そして、こういったことに対応できる力がある人は、企業側としても「積極的に採用したい」と思える人材となるのです。
コミュニケーションスキルがある
仕事をしていく中で、“コミュニケーション能力”は必須となるスキルです。
それは、障害の有る無しは関係ありません。
つまり、“一般企業に勤める＝コミュニケーションスキルも必要となる”のは、障害を持つ人にも(大なり小なり)求められるものとなります。
ただし、もちろん、一緒に働く人たちも状況は理解してくれているはずです。
だからこそ重要になってくるのが、“自ら発信しようとする姿勢”です。
例えば、「分からないことがあれば、自分から質問ができる」「自分の考えを発信することができる」などです。
少し厳しい言い方に聞こえるかもしれませんが、“周囲の理解がある＝受け身で良い”ということではありません。
「勇気を出して、自分の意見をハッキリと伝える」
これが、業務を円滑に進める上で、大事な要素となるのです。
「自分には合わない……」ミスマッチが起きてしまう原因とは？
事業所には、様々な種類・特徴が存在する
全国に3,000か所以上は存在する「就労移行支援事業所」ですが、行っている事業は施設により様々な特徴があります。
大まかに言えば、「一般型」と呼ばれる”汎用的な訓練”を行う施設。
(汎用的＝ビジネスマナーやPC操作を学ぶ、など)
そして、「特化型」と呼ばれる”特定の障害や職種に特化した訓練”を行う施設などです。
基本的には、障害や体調・求めている職業など、自身の状況に合わせた事業所を選択し事業所を利用することになりますが……。
しかし、いざ事業所を利用してみたものの、
・行く意味を感じられない(行きたくない)
・他の事業所の方が合うのでは……？
と言った点で、悩みを持つ人も少なくありません。
なぜ、こういった心境に陥るのでしょうか？
この項目では、この点についてご紹介していきたいと思います。
「合わない……」と感じる理由3選
なぜ、「この事業所は自分には合わない……」と感じてしまうのか？
その理由は、大きく3つ挙げられます。
支援員とコミュニケーションが上手く取れない
「支援を受ける」
「相談をして現状解決を目指す」
事業所を利用する際に、“支援員とのコミュニケーション”は、絶対に避けては通れないものです。
そして、事業所には、数多くの支援員がいます。
やりとりをしていく中で、どうしても“支援員とコミュニケーションが上手く取れない”と感じてしまう場合があります。
これについては相性の問題でもあるので、実際に利用してみないことには、合う合わないの判断ができないのが難点です。
他にも、他の利用者と交流していく中で、事業所の雰囲気そのものが「自分に合っていないのでは……？」と感じる方もいらっしゃるようです。
自身の障害特性を把握できていない
自分自身のことを客観的に捉え、状況を把握することで、「自分に必要なものは何か？」という点が明確にイメージできるものです。
上記でもご紹介したように、事業所には様々な特徴があります。
自身の状態を把握できていないまま事業所を利用していると、そこで行われているプログラムや自習が「自分に合っていない」「必要性を感じない」と感じてしまう場合もあり得ます。
例えばの話ですが、以下のような点はミスマッチになり得る可能性が高いです。
- 自宅から近かったから、この事業所を選んだ
- 人が多く集まるところが苦手なのに、利用者の多い事業所を選んだ
大切なのは、“自身の状態をしっかりと把握する”こと。
そして、“自分に合った支援を行ってくれる事業所を選択する”こと。
しっかりと情報収集を行うことで、この悩みは事前にある程度防ぐことが可能ではないかと思います。
「どんな風に働きたいのか？」が明確でない
- どんな風に働きたいのか？
- どのように働いていけるのか？
- 何を学びたいのか？
この点が不明確なまま事業所に通うと、「思っていたものと違う……」と感じてしまう可能性があります。
再度お伝えしますが、事業所の特徴は様々です。
「ビジネスマナーや簡単なPCスキルを学びたい」と思っているのに、専門スキルを中心に学ぶ事業所に通ってしまうと、「合わない」と感じてしまうのは当然です。
この点も、自分の状況や事業所の特徴を把握した上で、自身に合った事業所を選択するのが良いかと思われます。
大切なことは「自分に合った事業所」を見つけること
事業所を選ぶ際に大切なことは、“自分自身のことを知ること”かと思います。
- 自分の障害を知る
- 自分の職務能力・経験を知る
- 自分が「どんな働き方をしたいのか」を知る
自分のことを知ることができれば、それに合った事業所を選択し、利用することが可能となります。
また、事業所は事前に“見学”や“体験”などを行うこともできます。
その際に、支援人に色々と相談や質問をしてみるのも良いでしょう。
ちなみに、“事業所を安易に決定しない”という点だけは意識しておいた方がいいかと思います。
「有名で多くの人が利用しているから」
「友人や知人が通っていたから」
「昼食代や交通費の助成をしてくれると言っていたから」
大切なことは、“事業所の特徴を理解したうえで、自分自身で決めること”です。
“自分に合った事業所を見つける”ことで、ここまでにご紹介してきた悩みは、多少は改善されるのではないかと思います。
まとめ
「障害者 就労支援サービス」と一言でいっても、実に様々な支援が存在します。
ただ、共通して言えることは、「仕事を通じて、社会との繋がりを持つ」こと。
そして、「多くのことを経験して、自身の生活・人生を豊かにしていく」こと。
このための、“支援をする”ことなのです。
人は、一人では生きていくことができません。
生活をしていく上で、大なり小なり、どんな形であっても人との接点は必ず存在します。
その人間関係の中には、必ず“良いこと”もあれば、“悩み(不安)の種となる存在”もあります。
この点に関しては、障害の有る無しというのは、一切関係がありません。
ただ、障害や難病を抱えている人は、その“不安”や“悩み”が大きくなる可能性が高いのです。
その時の一助となる存在が、この支援サービスです。
自分だけでは考えても解決しなかった(分からなかった)ことが、第三者の助力を得ることで解決に繋がることもあります。
今後、これまでに紹介した就労支援サービスを行う事業所はどんどん増えていくと思われます。
あなたは一人ではありません。
一人で悩まずに、自分の感じていること、やりたいことを“相談し・解決する”ために、是非利用を検討してみて下さい。