「生活支援員」ってどんな仕事をするの？なり方や活躍の場、役立つ資格などを解説します！

介護の仕事にはさまざまな種類があります。

「生活支援員」もその中の一つですが、実際には、どのような業務に携わっているのでしょうか。

今回は、生活支援員の「仕事内容」や「なり方」「活躍の場」、そして「仕事に役立てられる資格」などについて、ご紹介をしていきたいと思います。

「生活支援員」とはなにか？

この仕事には、「障害者が安心して生活を送れるようにサポートし、心身機能の維持と向上、社会参加や就労に向けた活動を支援する役割」があります。

主な仕事内容は、「障害者の生活介護を担うこと」です。

障害福祉サービスは、以下の2つに大別するができます。

生活支援員が行う生活介護は、上記1.の「自立支援給付」に属する「介護給付」の一環として提供することとなるのです。

具体的な仕事内容について

仕事内容についてもっと具体的に説明すると、以下のようなものが挙げられます。

まとめると、「障害者の自立・社会参加・身体機能の維持などをサポートする」こととなるのです。

生活支援員の業務範囲は非常に広く、活躍の場もさまざまに存在します。

そして、勤務する事業所によって、仕事内容にも若干の変化が生じることもあります。

例えば、就労継続支援事業所では、「健康管理の指導」などを行います。

どういった施設で活躍できるの？

生活支援員は、どういった施設で活躍しているのでしょうか？

主に、以下が挙げられます。

順に補足を加えていきます。

1.「グループホーム(共同生活援助)」

「グループホーム」というのは、障害者が入所して共同生活を行う施設のことをいいます。

生活支援員の職場としては、以下2つが該当します。

ちなみに、もう一つ「外部サービス利用型」というのもあるのですが、こちらは文字通り“介護を外部の事業者に委託する施設”なので、基本的に生活支援員の就労場所とはなりません。

そしてもう一つ。

外部サービス利用型を除くグループホームは、制度上「人員配置基準」が設けられています。

生活支援員の場合、上記を満たす人員を配置する必要があるのです。

2.「就労継続支援(A型・B型)」

こちらは、「一般企業などで働くことが困難もしくは不安な場合に、障害や体調に合わせて自分のペースで働く準備をしたり、就労訓練や仕事を行うことができる場所」となります。

記載の通り、これには「A型」「B型」の2種類が存在し、それぞれの大きな違いは「雇用契約を結ぶかどうか」にあります。
(A型は雇用契約を結ぶが、B型は雇用契約を結ばない)

ここでの主な仕事は、「事業所の利用者に対する健康管理の指導や生活上での相談業務」を行うことに加えて、「サービス管理責任者を補助する」こととなります。

介助業務というよりも、就労支援や相談業務がメインの仕事といえるでしょう。

3.「就労移行支援事業所」

「障害者への就労支援を行う」という目的は、上記と変わりはありません。

また、「利用者本人が就労を希望している」という点も違いはありません。

違うのは、「一般企業で働けることが見込まれることが前提である」という点です。

一般企業に就職し、長く・安心して就労できるよう、就労のサポートを行ったり、社会的なマナーを学んだりするのです。

尚、生活支援員の業務内容は、就労継続支援と大きな違いはありません。

などを行うこととなります。

「公務員」として働く場合もある

この仕事は、「公務員として公立の施設で働く」ことも可能です。

ただし、求人募集の数は少ないですし、“公務員＝公務員試験に合格しなければいけない”という難題が待ち構えています。

就労までのハードルが高いので、前もってしっかりと準備(勉強など)を行っておく必要はあるといえるでしょう。

とはいえ、公務員になれれば、定年まで安定して働き続けることが可能なのも事実です。

給与や待遇が良い場合も多いので、特定の地域に根差して就労したいという方にとって望ましい働き方といえます。

気になる方は、「生活支援員 公務員 求人」などで検索をし、いろいろと調べてみてください。

生活支援員の「なり方」について

未経験からでもチャレンジ可能である

結論からいうと、生活支援員になるために必須となる資格や実務経験はありません。

事業所によっては、「無資格・未経験でも応募可能！」としているところもあるので、比較的どんな方にでもチャレンジしやすい職種といえます。

未経験歓迎の求人も多いので、福祉業界で働きたいというか方は、「生活支援員 求人」などで検索をかけて、お仕事を探してみるのも良いかと思います。

持っていると就職・転職に優位となる資格はあるの？

無資格・未経験からでも応募は可能ですが、「歓迎案件」として所持していれば就職や転職に優位となる資格はあります。

例えば、三福祉士とも呼ばれる「社会福祉士」「精神保健福祉士」「介護福祉士」などの福祉系の資格。

また、介護を行う現場であれば、「介護職員初任者研修」「介護職員実務者研修」などの介護系の資格も活かすことができます。

後は、送迎業務を担当する場合もあるため、「普通自動車免許」も所持していると役立てられるはずです。

上記のほかにも、福祉や介護に関する資格や、他の福祉事業所での実務経験がある方も歓迎されます。

企業側も即戦力となる人材が欲しいので、やはり無資格・未経験の方よりも、有資格・実務経験ありの方が就職や転職には優位となります。

もちろん、キャリアアップを目指す場合であっても、資格取得は優位に働くことでしょう。

資格や経験がある人が優位になる理由は、即戦力となり得ることはもちろん、“状況に応じて臨機応変に対応できる力が備わっている”という点が挙げられます。

この仕事は、個別のケースに合わせて柔軟に対応できる人が求められるため、介護や支援に関する知識や技術を有している方が、(働く側にとっても)動きやすくなるのです。

また、施設内の職員をまとめたり、調整役を任されることもあり、そうなるとキャリアアップを目指すこともできるようになります。

最初は、無資格・未経験から仕事を始めるでもいいかもしれません。

しかし、経験を積みながら必要な資格を取得すれば、より働きやすくなり、キャリアアップも目指せる可能性があるといえます。

似た名称との違いについて

「生活支援員」と名がつく職業として、「地域生活支援員」「家庭生活支援員」というものがあります。

名称こそ似ているものの、その役割は異なります。

この項目で、それぞれの違いをご紹介していきます。

「地域生活支援員」とは？

こちらは、「障がいを持った方の重度化や高齢化などを見据えて、国が進めている地域生活支援拠点等の整備の中で生まれた職種」のことをいいます。

対象となるのが“地域”であり、仕事内容も幅広いことが特徴に挙げられます。

障害者支援を行うのは生活支援員と同様ですが、他にも(必要があれば)見守りや付き添いといった「日常生活支援」を行ったり、障害福祉サービス事業所や公的期間、医療機関と連携を取ったりもします。

「家庭生活支援員」とは？

こちらは、「生活支援員」と名がついているものの、ここで紹介している生活支援員とはまったく異なる職種となります。

これは、「ひとり親家庭等日常生活支援事業」における、乳幼児の保育や児童の生活指導を担う職種のことです。

母子家庭・父子家庭の父母、寡婦の方が、

などの理由で家事や育児に困っている場合、生活援助や子育て支援を行うこととなります。

「将来性」について

結論からいうと、この仕事の需要・将来性は十分に高いといえます。

その理由は、障害福祉サービスの利用者数は、年々右肩上がりに増え続けているからです。

そして、それに伴い就労支援系の事業所数も増加傾向にあるのです。

また、2021年には「障害者総合支援法」の改正が行われており、施設の数だけでなく“質の高い就労支援”もより求められるようになりました。

“質の高い就労支援”を行っている事業所がより評価されるようにもなったのです。

また、「介護・相談・支援」というのは、人にしかできない仕事であり、すべてが機械に取って代わられることもありません。

このことから、今後も生活支援員の需要は高まっていくと考えられています。

ただし、仕事に対する“課題”があることも事実です。

その最大の理由は、「仕事量(内容)と給与が釣り合っていない」という点です。

これは、介護職全般にいえることでもあります。

上記の理由もあって、介護関係の仕事は人手不足が顕著であり、それによって一人ひとりの仕事量も多くなっています。
(人手不足の原因は、各事業所の職員数が限定されていることも背景にある)

それなのに、仕事内容に見合うだけの収入が得られず、初任給であれば(別途手当は付くものの)「手取り130,000円～160,000円」というケースもあったりするのです。

この課題が解決すれば、需要の高い仕事であるため、今後も就職・転職者の数も増えるかもしれません。

少しずつではありますが働きやすい環境づくりも行われてきているので、この点は今後の動きにしっかり注目しておきたいところです。

まとめ

以上が、「生活支援員」に関するご紹介となります。

今後の業界全体の課題こそあるものの、その需要・将来性は十分にある仕事ではあります。

働き方改革も行われてきているので、この仕事に関心がある方は、今後の動きにしっかり注目しつつ自分に合った就職先を探してみてください。

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