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「認可保育施設」運用に関するメリット・デメリット、働くことが向いている人を解説します!

この記事は約10分で読めます。

保育サービスにはさまざまな種類が存在し、そのすべてが「認可保育施設」「認可外保育施設」に分類されることとなります。

この2つの施設の違いについては、以前の記事で詳細をご紹介させていただきました。

今回は「認可保育施設」についてのご紹介となります。

認可を受けることで得られるメリットはたくさんあるのですが、その反面施設によってはデメリットといえる部分も存在するのです。

そこで、今回は運営側からみた認可保育施設のメリットとデメリット、そして「どんな人が認可保育施設に向いているのか?」を説明していきたいと思います。

「認可保育施設」ってなに?

概要


これは、「児童福祉法に基づいて国が定めた基準を満たし、かつ各都道府県知事が設置を許可した保育園のこと」を指しています。

国が定める設置基準には、以下のような項目が存在します。

◆保育室・園庭などの広さ
◆対象となる児童の年齢・定員
◆保育士などの職員数
◆職員の保有資格
◆給食設備
◆防災管理
◆衛生管理

ちなみに、自治体によっては上記以外にも複数の条件が課されることもあります。

ただし、大前提は“国の基準を下回らないこと”です。

条件に関しては自治体によって大なり小なり変わるため、気になる方は在住の自治体に確認を取ってみてください。

どんな特徴があるの?

端的に「認可保育施設」の特徴を挙げると、以下のようになります。

≪認可保育施設の特徴≫
◆「申し込み方法」     ;保護者が市区町村の役場へ申し込む
◆「定員を上回った場合」  :市区町村が選考し調整を行う
◆「事業の目的」      :市区町村の「子ども子育て支援事業計画」に基づき計画的に設置される
◆「保育料」        :世帯収入によって異なる
◆「補助金」        :あり
◆「保育士資格所有者の割合」:全職員が保育士資格を所有している必要がある
◆「対象年齢」       :就学前の0歳~5歳児
◆「保育時間」       :基本は「AM7:00~PM18:00まで」※延長保育あり

認可保育施設は、競争倍率が非常に高く、定員を上回ることがほとんどです。

入所の可不可の判断は、保護者の家庭環境や仕事の状況を踏まえて行われることとなり、保護者が希望した保育園に入れなかったり選考に漏れたりすることもあります。

これが「待機児童問題」につながっており、その対策として「小規模保育園」「家庭的保育事業」など、さまざまな保育サービスが世に広まってきているのです。

尚、上記でもお伝えした通り、「認可保育施設=国の基準をクリアし、各都道府県知事に設置が許可された施設」ということになり、基本的には「保育施設」ではなく「市区町村」がさまざまな決定を行うこととなります。
(対して「認可外」の場合は、事業主の意向で事業を進めることができる)

その代わり、「補助金」を含め、さまざまなサポートを市区町村から受けることができるのです。

最後に。

開所時間ですが、これは“原則11時間”と定められています。

そのため、認可外のように“宿泊を伴う保育”“夜間の保育”を行うケースは滅多に(というかほぼ)ありません。

仕事内容に違いはある?

どんな施設であっても、メインに行う仕事は「子どもたちに保育を提供する」ことです。

ここに、認可も認可外も大きな違いはありません。

子どもに対して行う保育(仕事)としては、以下のような事項が挙げられます。

◆身の回りの世話
◆健康状態の監督
◆基本的な生活習慣の教育
◆社会性の育成
◆道具の適切な使い方の指導

その上で、保育施設に勤務する人は、以下のような業務も行います。

◆教材の研究
◆制作物の作成
◆行事の準備・飾り付け
◆保育日誌・連絡帳の記入
◆おたよりの作成
◆指導計画案の作成
◆報告書の作成
◆保護者との連携

認可保育施設はさまざまな保育施設の中で“標準的な形態”となるため、基本的な業務内容はどんな認可保育施設でも大きな違いはありません。

運営する「メリット」とは?

次に、認可保育施設を運営する「メリット」について、ご紹介をしていきたいと思います。

まずは端的に要点だけをお伝えすると、以下の3つが挙げられます。

1.行政から安定した補助を受けることができる
2.利用者の負担が軽減する
3.施設整備に対する補助が出る
4.園に対する信用度が増す

順に捕捉を加えていきましょう。

メリット1.行政から安定した補助を受けることができる

「認可」と「認可外」の最大の違いは「補助金が出るかどうか?」にあります。

そして、各保育園には「定員数」が存在し、定員を超える児童を入園させることはできません。

認可保育施設の場合、「補助金」が出ることに加え、「利用希望者を市区町村が空きのある園に振り分けてくれる」こととなります。

また、自治体にはよりますが、「宿舎借上げ」「職員への給与に対する県や市独自の補助」が出る場合があります。

総じて、「行政から安定した補助を受けることができる」というわけです。

メリット2.利用者の負担が軽減する

保護者の負担が軽減される最たる例は、「保育料」にあります。

「認可」と「認可外」の違いは、以下の通りです。

◆「認可保育施設」 :世帯収入によって異なる
◆「認可外保育施設」:施設(園)によって異なる

加えて「認可外保育施設」の収入源は、「基本的に保護者からの保育料のみ」となります。

そのため、認可施設に比べて、どうしても高めの保育料に設定せざるを得ないのです。

対して「認可保育施設」の場合は、保護者の所得に応じて保育料が上下するため、保護者の経済状況に合わせて料金設定をすることができます。

このことから、認可保育施設の方が、“利用者の負担は軽減する”こととなります。

ちなみに園に給付される委託費(収入)は、保護者から徴収した保育料にプラスして、国・都道府県・市区町村が補助を出してくれます。

このことから、施設にとっても園児の数によって安定した収入を得ることができるようになっているのです。

メリット3.施設整備に対する補助が出る

冒頭でもお伝えした通り、認可を受けるためには、高い施設基準をクリアしなければいけません。

場合によっては、施設の増設や改築などが必要となってくる場合もあるのです。

そういったときに、施設整備にかかる費用を自治体が補助してくれる場合があります。

ただし、これは自治体によって「補助の割合」「上限」「補助ができるかどうか」が変わってきます。

この点は、事前にしっかりと確認を行う必要があるといえるでしょう。

メリット4.園に対する信用度が増す

「認可保育施設=国の基準をクリアし、各都道府県知事に設置が許可された施設」となります。

そして、保育施設の管理は、自治体が行っています。

このことから、“公的に認められている機関”として、一般的な信用度は非常に高いものとなるのです。

ただし注意点として挙げられるのは、「認可外=信用度が低い」というわけではありません。

認可外であっても、子どもたちを預かる上で、しっかりとした管理体制を敷いて保育を行っています。

「認可だから」「認可外だから」という固定概念を持つ必要はありません。

それぞれにメリットがあり、デメリットが存在します。

それをしっかりと把握したうえで、「利用者のニーズを満たせるのはどちらの施設か?」をしっかりと吟味することが重要なのです。

運営における「デメリット」とは?

次に、認可保育施設を運営する上での注意点(デメリット)について、ご紹介をしていきたいと思います。

こちらも端的に要点だけをお伝えすると、以下のようになります。

1.施設・職員配置などに制限が出る可能性がある
2.委託費(収入)の使い道に制限が出る
3.保育内容に制限が出る

これも、順に捕捉を加えていきましょう。

デメリット1.施設・職員配置などに制限が出る可能性がある

認可を受ける場合、さまざまな条件をクリアしなければいけないのと同時に、さまざまな制限も課せられる場合があります。
(施設・職員配置・保育時間など)

特に、「認可外」で運用していた施設が「認可」に切り替える場合、特にその制限が顕著に現れる場合があります。

場合よっては、「保育時間の変更」「施設の改装」「新たな職員の雇用」なども必要となってくる場合があります。

これ(認可基準)については、各市区町村や県の条例によって定められているため、「認可されたい」とお考えの方は、しっかりと確認を取ることをオススメいたします。

デメリット2.委託費(収入)の使い道に制限が出る

“市区町村から支給される補助金=税金による補助”となります。

そのため、補助金の使い道は限定されてしまいます。

委託費の使途(使い道)は、内閣府によって認められている基準があります。

それは、以下の通りです。

◆人件費:職員の給与、職員の処遇に必要な一切の経費に支出されるもの
◆管理費:物件費、保育所の運営に必要な経費に支出されるもの
◆事業費:入所児童の処遇に直接必要な一切の経費に支出されるもの

そして、場合によっては(いくつかの要件を満たせば)他の用途でも使用できる可能性もあるのですが、自治体と協議を行わなくてはいけません。
(剰余金についても自由には使用できず、協議が必要となる)

「補助金が出る」というのは、確かにメリットにつながる重要なものではあります。

しかし、その分“さまざまな面で制限が課せられる”というのも事実ではあるのです。

この点も、しっかりと確認を取っておいた方がいいかと思います。

デメリット3.保育内容に制限が出る

認可保育施設は、「保育内容に制限が出る」といわれています。

その理由は、市区町村の「子ども子育て支援事業計画」に基づき計画的に実行されるからです。

そもそも認可保育施設とは、「保育の必要性」があると市区町村が認定した児童を保育する施設であり、「保育所保育指針」に基づいたものが求められるのです。
(各保育園の独自性・創意工夫を尊重すると同時に、各保育所が一定の保育水準を保てるようにするため)

そのため、認可外のように自由に保育内容を決めることはできません。

また、認可外のときに行っていた場合、「宿泊を伴う保育」「夜間の保育」などを行うことは、原則としてできなくなります。

しかし逆に、「延長保育」「一時預かり」など、“地域のニーズに合わせた保育内容”を自治体から求められる場合はあります。

“地域のニーズ”というのは、時代によって変化します。

その変化に、臨機応変に対応していかなくてはいけない。

そして、臨機応変に対応するがために、「事業主が求める”保育の形”を実現することが難しい」場合もあります。

人によっては、この点に若干の煩わしさを感じることもあるかもしれません。

どういう人が、認可保育施設の勤務に向いているの?

認可保育施設には、「人材に余裕があるケース」が多く、また「開所時間にも制限がある」こととなります。

そのため、人材の育成に力を入れている保育施設に勤務することができれば、さまざまな経験を積むことが可能となります。

また、運営費の多くが公費で賄われており、“保育士の雇用状態が安定している”ことも認可保育園の特徴に挙げられます。

このことから、以下のような人が、認可保育施設に向いている人といえるでしょう。

◆ある程度決まった生活リズムを保ちたい人
◆保育士として大きく向上したい人
◆給料や待遇面を重視する人

加えて、公立の認可保育園の場合、(採用されるまでのハードルは高いものの)「公務員」として採用されることとなるため、長期間・安定して働きたいという人にも向いているかと思います。

行事やイベントごとも含め、さまざまな経験を積むことができ、かつ安定して勤務することができるのが、認可保育施設の特徴といえるでしょう。

まとめ


以上が、「認可保育施設を運用するメリット・デメリット」「働くことが向いている人」の解説となります。

認可保育園は人気のある施設であり、(保育料など保護者の負担軽減もあって)「認可保育施設に通わせたい」と考える保護者も多いのが特徴です。

しかし、だからこそ競争率が激しく、希望通りの保育園に通わせることが難しい場合も多々あります。

また、働き手としても、保育環境に優れ・働きやすく待遇面でも有利な職場が多いため、認可保育園を希望する職員は大勢います。

そのため、採用に至るまでのハードルは決して低くはありません。

このことから、保護者にとっても求職者にとって、利用&採用のハードルが高いものとなってしまっているのです。

そして、認可保育施設にも「メリット」があれば「デメリット」も存在します。

これは、利用者・求職者のどちらにも言えることです。

その特徴をしっかりと把握した上で、「自身のニーズを満たせるのはどんな施設なのか?」をしっかりと吟味する必要はあるかと思います。

さまざまな情報を仕入れ知見を広げた上で、ぜひその一歩を踏み出してみてください。

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