「就労支援員」ってどんな仕事をするの？なり方や活躍の場、将来性について解説します！

就労を目指す人をサポートする仕事である「就労支援員」。

この仕事は、具体的にどのような支援を行っているのでしょうか。

また、どうすれば職に就くことができ、活躍できる場所はどこになるのでしょうか。

今回は、この「就労支援員」について、詳しくご紹介をしていきたいと思います。

「就労支援員」とはどんな仕事なのか？

「役割」について

この仕事は、「企業への就職を希望しているものの支援を必要とする方に対して、就職のためのサポートを行うこと」が主な業務内容となります。

対象となるのは、「就労を希望する障害者」や「生活保護を受けている方」、そして「母子世帯などの母親」などです。
(職場によって、サポートの対象者は変わります)

“就労＝働いて収入を得ること”ですが、それと同じくらい大切なことがあります。

それが、「自立し、社会とのつながりを持つこと」なのです。

就労前の支援から就労後の定着支援を行い、利用者が長く仕事を続けていけるようにサポートすることが、この職種の役割となるのです。

具体的な仕事内容について

上記でもご紹介した通り、主な業務内容は「(就職を希望している方に対し)就職のためのサポートを行うこと」です。

もっと具体的にいうと、以下が挙げられます。

他にも、「対象者の受け入れ先やハローワークとの連絡調整」「職場見学・体験への同行」なども行っています。

加えて、利用者が就職した後も長く仕事を続けていけるように、定着支援も行っています。

「職業指導員」「生活支援員」との違いについて

まず「職業指導員」ですが、“就労を支援する”という点については、就労支援員と大きな違いはありません。

最大の違いは、“対象者”にあります。

職業指導員は、「(一般企業に就職を求める)障害のある方」が対象となります。

それに対し就労支援員は、「(一般企業に就職を求める)障害を持つ方だけなく、就労が困難な人全般」を対象としています。

就労支援員の方が、対象の幅が広いのです。

尚、「職業指導員」については、以前に別の記事で詳細をご紹介しておりますので、そちらを参照ください。

次に「生活支援員」についてですが、こちらは“障害のある方が生活習慣(食事や着替えなど)を身につけて快適に生活できるよう支援する”ことが主な仕事となります。

言うなれば、介護事業所における「生活相談員」のようなものであり、障害を持つ方の生活面を中心にサポートを行っています。

就労支援員のように就職活動の支援をメインに行うわけではありませんが、職業訓練やレクリエーションに携わることもあります。

こちらも、以前に別の記事で詳細をご紹介しておりますので、以下にリンクを貼っておきたいと思います。

この3つの職種は、働く場所が共通しているのです。

だからこそ混同されやすいのですが、それぞれに役割は異なることとなります。

ただし、3つとも厳密な棲み分けはされていないことが多いです。

そのため、兼任している場合や、名称が異なっても業務内容が似ているケースなどもあります。

どういった職場で活躍できるの？

この職種が活躍する職場は、主に「障害者福祉施設」「児童福祉施設」「福祉事務所」などが挙げられます。

特に活躍の場が多いのは、以下の「就労系福祉サービス」です。

いずれも、「就職を希望している障害者の方をサポートする事業所」となります。

就労移行支援についても、以前に別の記事でご紹介しておりますので、以下を参考にしてみてください。

どうすれば「就労支援員」になることができるのか？

まず、この職に就くために必須となる資格・研修はありません。

また、未経験からでも求人に募集することが可能な場合も多いです。

そのため、比較的どんな方にもチャレンジしやすい職種かと思います。

ただし、これはあくまでも“法令上の要件として必須ではない”というだけであり、職場によって応募要件は異なります。

一定の資格を取得している人や、福祉関係の実務経験がある人が求められることもありますので、お仕事をお探しの方は応募要件をしっかりと確認するようにしてください。

取得していれば優位になる資格はあるの？

必須資格こそありませんが、仕事に役立てられる資格はあります。

例えば、障害者福祉施設や福祉事務所で働く場合は「社会福祉士」や「社会福祉主事任用資格」が業務に活かせます。

そして、児童福祉施設であれば、「児童指導員任用資格」が業務に活かせることとなります。

“資格を取得している＝業務に必要な知識やスキルを身に着けている”ということであり、やはり無資格者に比べ有資格者の方が採用されやすい傾向にあります。

なぜなら、企業側も「即戦力となる人材が欲しい」と考えるからです。

もちろん、実務経験がある人も、同様に採用されやすい傾向にあります。

はじめは無資格や未経験から業務に携わってみるでもいいですが、「より良い条件で仕事がしたい」と考える人は、資格を取得してスキルアップを目指してみるのも良いかと思います。

どういう人が向いているの？

目指すうえで、「自分がその仕事に向いているかどうか？」は、やはり気になる人も多いと思います。

この仕事に向いている人といえば、やはり真っ先に挙がるのは「人とコミュニケーションを取るのが好きな人」となります。

この仕事は、利用者はもちろんのこと、「地域障害者職業センター」「ハローワーク」「就職先の企業」「障害者就業・生活支援センター」など、多くの人たちと関わりを持つこととなります。

そのため、不特定多数の人と関わりを持つのが苦にならない人や、人とコミュニケーションを取るのが好きな人こそ、向いている仕事と言えるのです。

後は、以下のような人もこの仕事に向いていると言えます。

障害者福祉サービスの場合、施設の利用者は就労が困難な何らかの障害を抱えており、年代や障害の度合いもさまざまとなります。

だからこそ、同じ作業であっても、作業内容の理解度やスキルが身に付くスピードは人それぞれなのです。

また、利用者一人ひとりに合った職場を探すには、その人の適性や課題をしっかりと把握しておかなくてはいけません。

一人ひとりとしっかりと向き合い、相手の状況に合わせて冷静な判断・行動ができる人が、この仕事に向いているといえるでしょう。

ただし、利用者の視点だけですべての物事が解決するわけでもありません。

企業側もお金(お給料)を払って、人を雇うこととなります。

利用者に対する思いやりの気持ちももちろん大切ですが、だからといって就職先の企業に必要以上の配慮を求めるのは望ましいとはいえないのです。

だからこそ、福祉だけでなく“企業側の視点が持てる人”も、この仕事に向いていることとなります。

向いていない人の特徴について

人には向き・不向きがありますので、やはりこの仕事に向いていない人もいます。
(実際に働いてみないと分からないことも多々ありますが……)

例えば、以下のような点が挙げられます。

さまざまな人と接することになるので、やはりメンタルの強い人の方が、この仕事には向いていると言えます。

尚、「福祉としての視点が強すぎる人」についてですが、福祉とはそもそも「公的扶助やサービスの提供によって人々の生活を充足させること」をいいます。

そのため、福祉に対する気持ちや視点を持っている人の方が、この仕事には向いているのです。

ただ、この仕事は他の外部機関との連携も不可欠となるのです。

あまりに福祉に対する気持ちが強すぎると、例えば就業先の企業に無理な要求をしてしまうこともあるかもしれません。

だからこそ、「福祉だけでなく、企業側の視点も持てる人」が向いている仕事といえるのです。

「将来性」について

障害福祉サービスの利用者数は年々右肩上がりに増え続けており、それに伴い就労支援系の事業所数も増加傾向にあります。

このことから、今後も就労支援員の需要は確かに存在するといえるでしょう。

また、この仕事は“相談・支援”を主な業務としており、外部機関とも連携して物事を進めていく必要があります。

これは人にしかできない仕事であり、仕事のすべてを機械に取って代われることも早々ないといえるのです。

現在は、機械による作業の自動化がどんどん顕著になっています。

確かに、機械を効率的に活用し、業務効率を上げることはできるかと思います。

しかし、コミュニケーションに重きを置くこの仕事が、機械ですべて制御できるのは(可能性があったとしても)まだまだ先の話となるのです。

このことから、将来性も確かにある仕事といえるのではないでしょうか。

まとめ

以上が、「就労支援員」についてのご紹介となります。

この仕事は、就労を目指す人が社会で活躍するためのサポートを行う仕事であり、利用者一人ひとりの適性に応じた職場探しからスキルの習得、職場定着までを支援しています。

どんな仕事にも向き不向きはありますが、誰かのサポートにやりがいを感じられる人であれば、この仕事には向いているといえるかと思います。

無資格・未経験からでも求人に募集できる可能性もありますので、関心がある・意欲があるという方は、ぜひ知見を広げてその一歩を踏み出してみてください。

また、この仕事はさまざまな福祉に関する資格を活かせる仕事でもあります。

資格を取得する＝キャリアアップにもつながるということですので、ぜひ資格も取得して日々の業務に役立てられるようにしてみてください。

尚、関連サイトとして、当社では「医療・介護・保育・福祉」などの採用サイトも取り扱っております。

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